行政書士エンレイソウ法務事務所（札幌市）★事業者の課題解決専門 
おはようございます。
オフィス エンレイソウ
エンレイソウ法務事務所
工藤保広です。
今年も最後の月となり、今後の国の政策に関する情報も明らかになるころですが、その先陣を切って、国の成長戦略会議で、その実行計画が昨日決定されました。
全文は行政の作成する計画の中では、比較的短いですが、中小企業支援の今後の在り方などに多くの部分を割いて記述しており、重要な内容が記されています。
直接的には、次のような点が記されています。（実行計画13ページとその前後）
「ウィズコロナ、ポストコロナへの対応は、我が国の労働生産性の改善に取り組む好機であり、デジタル化の推進、合併・Ｍ＆Ａによる規模拡大、業態転換、スタートアップ企業の環境整備、人材育成などを通じて、中小企業も大企業も含めた日本全体で労働生産性の向上を図る必要がある
「労働者の７割が中小企業で働いていること、大企業の生産性に対する中小企業の生産性は５割程度であることから、中小企業の生産性向上に取り組む必要があり、規模拡大が重要であるとの指摘があった」
「中小企業政策が、小規模事業者の淘汰を目的とするものでないことは当然であり、ポストコロナを見据え、中小企業の経営基盤を強化することで、中小企業から中堅企業に成長し、海外で競争できる企業を増やしていくことが重要である。
あわせて、地域の経済や雇用を支える小規模事業者が持続的に発展することは重要である。このため、中小企業の経営資源の集約化による事業の再構築やデジタル化など、中小企業の生産性を向上させ、その足腰を強くする仕組みを構築し、創意工夫する企業を応援していく」
「中小企業の合併を通じた規模拡大等による生産性向上を進めるため、経営資源の集約化（Ｍ＆Ａ）を税制面でも支援することが重要であり、譲渡を受ける中小企業に対し、税制上の措置について検討を行い、令和３年度税制改正において結論を得る」
「中小企業・中堅企業の規模拡大、新分野展開、業態転換等を通じた事業再構築を支援する有効な新たな補助制度の整備を検討する。
あわせて、ものづくり補助金や持続化補助金、IT導入補助金を引き続き措置することで、中小企業・小規模事業者が、コロナ禍の中で投資を進めることを支援する。
さらに、民間実質無利子融資の申込期限については、本年12月31日となっているが、年度末の資金需要の高まりによる日本公庫の窓口混雑緩和のため、年度末までの延長を検討する。また、新たな信用保証制度の創設を検討する」
引用が長くなりましたが、以前から政府関係者が発言していた、中小企業の業態転換やM&Aへの支援や、今まで今後の扱いが明確でなかった、いわゆる国の中小企業向けの３大補助金、ものづくり補助金や持続化補助金、IT導入補助金を引き続き措置することが明確に記されたことが、身近なところでは大きいと言えるでしょう。
内容は、今後策定される、追加経済対策や国の今年の第3次補正予算と来年度予算に反映されていくと思われます。
なお、成長戦略会議の実行計画は、他にも中小企業やフリーランス、さらに、会社員の兼業副業などについても幅広く言及しており、比較的端的にまとまっているので、今後の国の施策の方向を把握したい方には一読をお勧めします。
手稲山の麓は今朝も2℃ほどまでしか上がらず、日中は雪予報です。もうすっかり冬で、コロナ禍も予断を許しませんが、皆様もくれぐれもご安全にお過ごしください。
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