行政書士エンレイソウ法務事務所（札幌市）★事業者の課題解決専門 
現時点で、個人事業主（フリーランス）、中小企業者（飲食店、観光関連業、各種サービス業等を含む）の皆様におかれましては、その運転資金、資金繰りの状況次第で、どのように対応したらよいかをまとめましたので、参考にしていただければ幸いです。
その上で、より具体的なご相談がありましたら、こちらよりお申し込みください。
※７月３１日現在の情報です。今後変わることも予想されますので、最新の情報に注意してください。
国の支援制度の概要をまとめたパンフレットは、経済産業省や厚生労働省のホームページにまとめており、経済産業省についてはこちらから、厚生労働省についてはこちらから、ダウンロードできます。
また、都道府県や市町村でも独自の支援制度を設けている場合がありますので、問い合わせてみるのもいいでしょう。
（１）支払いを猶予してもらう。～いずれもそれぞれの支払いについての問い合わせ窓口に電話で相談してみる。応じてもらえる場合もある。
・家賃の支払い
・電気、ガス料金の支払い
・水道の支払い
・税金の支払い
・社会保険料の支払い
・携帯電話料金の支払い
・（経営者の）生命保険、損害保険の掛け金の支払い
・（経営者の）子ども等の学費の支払い
・すでに借りているローンの返済
（２）お金を借りる～経営者個人としての借り入れとなります。
・緊急小口貸付～最寄（市町村等）の社会福祉協議会に申請（申請から７～１０日で指定口座に振り込み）（国の支援制度パンフレットはこちら）
・かけている生命保険会社からの借り入れ（配当金の支払いがある保険の場合）～かけている生命保険会社に電話で相談（対象であれば、数日で貸付される。）
（１）お金を借りる
・日本政策金融公庫からの借り入れ（いわゆるコロナ特別貸付（無利子・無担保））（国の支援制度パンフレット、申し込みから１～２か月程度で入金、申し込みが殺到しているので審査が遅れ気味とのこと。詳細は公庫に問い合わせを。郵送申請可能)
・民間金融機関からの貸付（市町村にまず申請を。取引先の金融機関があれば、次にそちらへ相談を。国の支援制度パンフレット）
（２）お金をもらう
・雇用調整助成金等（雇用を維持する場合、国の支援制度パンフレット、入金は実績（従業員への休業手当の支払い後）があってからになるので、遅くなります。）
※借りるお金は、基本的に返済が必要です。次に入る見込みのお金を見据えながら借入額を判断する必要があります。特に、日本政策金融公庫の融資や民間金融機関の融資は、ただその場しのぎで借りるというわけにはいかず、仮説を立てることが必要です。
上記の方法によれない場合は、自ら何らかの形で市中の資金を確保する等の方法を探さざるを得ません。対応できなければ、従業員の解雇等も含めて先を考えなくてはならないでしょう。
※通常申し込みから入金までの期間が短い日本政策金融公庫がコロナ貸付対応で、事務遅延気味です。これから申し込んでも、入金まで順調でも２か月以上かかる可能性があります。
このため、取引金融機関があり、関係が良好であれば、一時的な借り入れの相談をして応じてもらえれば、当面の資金確保には一番早いかもしれません。
なお、国の令和２年４月末の補正予算で、民間金融機関でも実質無利子無担保の貸付が制度化されました。
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