新型コロナウイルス感染症に伴う課題解決の当事務所サポート

この度の一連の騒ぎに伴い売上高の減少や人手の確保に苦慮されている事業者の皆様に、お見舞い申し上げます。

弊事務所の代表である私としては、資金繰りに苦慮されます事業者は、次のとおり
迅速に対応するのがいいと考えており、顧問がいる事業者にはその旨助言しています。

  • 自社の資金繰りを速やかに的確に把握する(顧問の税理士や経理担当の社員に状況を確認し、いつどれだけ運転資金が不足するかを具体的に見込む。)
  • 顧問や信頼できる方に具体的な対応策を協議する(金融機関からの融資、雇用関係の助成金の活用等)
  • 支援策の活用の判断に迷いがある場合は、道庁、札幌市役所、商工会議所、商工会等の商工団体で相談する。
  • 上記を踏まえて、直ちに直接、関係の窓口(金融機関への融資やハローワークへの雇用関係の助成金の活用)の相談をする

※なお、国の中小企業向けの支援策(相談窓口を含む)はこちらのホームページから確認できます。詳しい支援策の活用方法は直接担当の窓口に聞くのが早いです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00

基本的には緊急性が高い場合、相談先は最小限に絞って的確な対応案を見出し動くことが何より重要と考えます。
顧問の士業等の方や経理をしっかり自社社員が把握しているのであれば、敢えて回り道して別の士業に聞くより、状況を把握して支援策の窓口に直接話をするのがいいです。

以上から、弊事務所では、本件について次のとおり課題解決のサポートをします。

借入申込関係書類作成代行
  • 基本的には金融機関への借入相談をした上で、具体的に書類の提出を求められた事業者に対して、それらの書類の作成の代行をします。
  • 料金は融資額の3%以内(個別見積)、請求は融資決定後にいたします。
  • ご希望されます場合には、電子メールにより、事業者名(会社名、屋号)、担当者氏名、住所、電話番号、作成を依頼したい書類名(金融機関より指示されたもの)をご記入しお問い合わせください。折り返し連絡いたします。


やむを得ない場合の相談対応
  • 公的な相談機関への相談しても納得できる回答が得られなかったか、何らかの事情で相談に対応してもらえなかった方を対象に、電子メールでの相談のみ受け付けます
  • 料金は相談の電子メール1通の問い合わせにつき5,000円~(個別見積、当方の事務対応の都合です。ご了承ください。)。事業者名(会社名、屋号)、担当者氏名、住所、電話番号を必ずご記入ください。
  • 料金は相談の電子メール1通の問い合わせにつき5,000円~(個別見積、当方の事務対応の都合です。ご了承ください。)。事業者名(会社名、屋号)、担当者氏名、住所、電話番号を必ずご記入ください。
  • 回答は紹介してだいた方法(電子メール)によりいたします。料金の請求は回答の際に併せて行います。

※雇用関係の助成金の申請の代行は社会保険労務士の専業となりますので、当事務所では対応できません。ご了承ください。(社会保険労務士の紹介は可能です。ご希望の方はお問い合わせください。紹介は無料です。)

お問い合わせはこちらからどうぞ↓