【7月23日更新】新型コロナウイルス感染症に伴う課題解決をお手伝いします（電子メール、Zoomでの相談対応など）

当事務所では、

• 商工会議所などの支援機関に相談に行っている時間がない。
• 相談できる方が周りにいない。
• まわりに相談してもどうしていいかわからない。

という方などを対象に、電子メールまたはオンラインによる相談をさせていただきます。 お伺いした相談内容を踏まえて、どの国の支援制度をどういう順序で使ったらいいのかなどを具体的にお答えします。

• 電子メールかオンラインによる相談については（お問い合わせフォームよりお申込みください。（料金等は下をご覧ください。）

• 自社の資金繰りを速やかに的確に把握する（顧問の税理士や経理担当の社員に状況を確認し、いつどれだけ運転資金が不足するかを具体的に見込む。）
• 顧問や信頼できる方に具体的な対応策を協議する（金融機関からの融資、雇用関係の助成金の活用等）
• 支援策の活用の判断に迷いがある場合は、商工会議所、商工会等の商工団体で相談する。
• これらを踏まえて、直ちに直接、関係の窓口（金融機関への融資やハローワークへの雇用関係の助成金の活用）の相談をする

※なお、国の中小企業向けの支援策（相談窓口を含む）はこちらのホームページから確認できます。詳しい支援策の活用方法は直接担当の窓口に聞くのが早いです。

緊急性が高い場合、相談先は最小限に絞って的確な対応案を見出し動くことが何より重要と考えます。 顧問の税理士等や経理をしっかり把握している自社の社員がいるのであれば、敢えて回り道して別の士業に聞くより、状況を把握している身の回りの人と相談した上で、支援策の窓口に直接話をするのが、一番です。

しかし現実には、飲食業や旅行業、個人向けのサービス業の方々から次のような声をさらにいただいています。

• 今後、どのように今後資金繰りをしていったらわからない。
• 今、示されている国の助成金、給付金や融資の支援制度が複雑すぎてどう使っていいかわからない。
• 顧問や自社の経理担当の社員などと相談しても、どうしていいかがわからない。
• そもそも相談相手になるような顧問などがいない。融資も受けたことがない。
• 外に相談に行こうにも、営業を続けるためには、買い出しや仕込みなどにも時間がとられるので、相談窓口が空いているときに相談に行けない。　

そこで、当事務所では、

• まわりに相談してもどうしていいかわからない。
• 相談できる方が回りにいない。
• 商工会議所などの支援機関に相談に行っている時間がない。

という方などを対象に、電子メールまたは、オンライン（Zoom,Whereby,google meet,skype）による相談対応をさせていただきます。 お伺いした相談内容を踏まえて、どの国の支援制度をどういう順序で使ったらいいのかなどを具体的にお答えします。

電子メール、オンライン相談についてはお問い合わせフォームよりお申込みください。

電子メールについては、軽微な内容については無料で（内容に調査検討を要する場合は、別途料金を見積もりして予めお知らせします）、オンライン相談は、1件50分5,000円で対応します。お支払いは前払いでお願いします（PayPal、クレジットカード（Squareによるメールでの請求）、銀行振込からご選択ください）。 詳しくは、いただいたメールアドレスにあてにご連絡いたします）

※ただし、国の支援制度については、相談いただいた時点で詳細の部分が決まっていない点があることがありえますので、その部分については、現時点で得ている情報などを下に目途を示しながらご助言することになりますので、ご了承ください。

なお、当事務所では、ご相談なども踏まえてご希望があれば、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症対策特別貸付融資や民間金融機関のコロナ禍対策の融資などの申込書類作成の代行も行います。

• 基本的には金融機関への借入相談をした上で、具体的に書類の提出を求められた事業者に対して、それらの書類の作成の代行をします。（金融機関に借入相談をしていない場合には、現在の資金繰りの状況と今後の売り上げ回復の見込み（目標）とその見込みの考え方（予定どおり利益から返済できない場合の返す見込みや覚悟など）、顧問や支援機関等に相談した場合にはその内容などをできるだけ詳細に電子メールでご連絡ください。折り返し対応の可否についてご連絡します。なお運転資金の確保の是非や国の支援制度の活用なども含めて今後どうしていいかがよくわからない場合には、電子メールかオンラインによる相談を先にご利用いただくことをお勧めいたします。）
• 料金は融資申込額の３％以内（個別見積）、請求額は融資決定額の３％を上限として、融資決定後に請求いたします。（なお、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）第４条の規定により、融資申し込みの支援に対する報酬は融資額の５％以内（１年以上の償還期間の場合）と定められています。）
• ご希望されます場合には、電子メールか問い合わせフォームにより、事業者名（会社名、屋号）、担当者氏名、住所、電話番号、作成を依頼したい書類名（金融機関より指示されたもの）をご記入しお問い合わせください。折り返し連絡いたします。