国の今年度第3次補正予算案が閣議決定されました。（16日（水））

おはようございます。

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エンレイソウ法務事務所
工藤保広です。

昨日、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた、今年度（2020年度）の第3次補正予算案が閣議決定されました。

全体的な内容は、各方面で報道されています。例えば次のとおりです。

■３次補正１５兆４２７１億円　閣議決定　２０年度歳出１７５兆円超

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/492111

経済産業省関係の事業については、こちらのページに掲載されています。

中小企業支援に関しては、すでに成長戦略会議で決定した実行計画や追加経済対策で、その大まかな内容に触れられていますが、ある程度具体的な内容が明らかになりました。

いわゆる中小企業支援の補助金については、次の２点が盛り込まれています。

まず、新規事業となるいわゆる「事業再構築補助金」ですが、次のとおり経済産業省より公表されています。

対象は、前年度からの売り上げ減の要件があることと、申請に当たっては認定支援機関や金融機関と共同で事業計画を策定し申請するのが、新たに明らかになった内容です。

もう一つは、これまでもあった、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金の再構築です。内容は、下記のとおりです。

大まかに言えば、３つの補助金共に、一般型は基本的に継続、コロナ特別対策枠は終了しますが、その代わり、低感染リスク型ビジネス枠を設定するというものです。

ただ、小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対策型は、一般型（リンクは商工会議所所管地域のもの）と違い、事業所のある商工会議所、商工会と事前に協議し「事業支援計画書」をもらう必要がなくなっていましたが、今後はどうなるかは、この内容からは明らかではありません。

より詳細な内容については、動向を引き続き注視する必要があります。

その他、中小企業向け融資などについても、追加の内容が盛り込まれています。

今朝の手稲山の麓は薄日が差して、気持ちよく感じますが、外は一面雪で窓を開けると凛と寒さを感じます。引き続きコロナ禍と向き合わなければならないですが、皆様もくれぐれもご安全にお過ごしください。

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