全国的には「新型コロナウイルス」関連破たんが増加。北海道は・・(5日(水))

事業者の皆様、ポストコロナの事業を考える上で、次のような課題を抱えてはいませんか? ↓ ・新商品の製造販売やサービスの提供を行おうとしているが、実施に当たって課題があり、その解決策の相談先が近くにない(または、相談しても期待した助言が得られない)。 ・昨今の状況から、実店舗だけでなくネットによる販路拡大を行いたいが、どう進めるのがより良いのかがわからない。活用できる補助金などがあれば知りたい。 ・売り上げの現状などを踏まえて、今のうちに業務(事務部門、生産部門)の効率化を図り、次の事業展開を行いたいが、具体的な方法や補助金などの活用ができれば知りたい。↓ 私に話をしっかり聞かせてください。あなたと一緒に次の一歩を考えます。

おはようございます。
オフィス エンレイソウ
エンレイソウ法務事務所
工藤保広です。

今朝の北海道新聞では、次の記事が掲載されていました。

■7月道内倒産は過去最少12件 負債総額も最少 東京商工リサーチ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/447310

実は、7月下旬に東京商工リサーチから、次の情報が公表されています。

■「新型コロナウイルス」関連破たん状況【7月28日17:00 現在】
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200728_02.html

北海道も新型コロナウイルス関連の破たん企業は、全国的に見ても多いのですが、7月期に関してみると、東京商工リサーチによれば、調査開始以来件数、負債総額ともに最小とのことです。

東京商工リサーチの調査は、負債額がある程度大きいものや、法的手続きによるものなどが計上されているので、自主的に廃業したものは小規模の事業者の破たんまでは掲載されておらず、そういったものは多いという指摘もあります。

ただ、上記の2件の記事でも共通している、東京商工リサーチの見解は「苦境を(国などの)支援策でしのいでいるが、事業継続を断念する企業が出てくることも予想され、倒産件数が増える可能性が高まっている」ということです。

そういう意味では、自社の今後の売り上げ見込みや資金繰りを見極めて、必要があれば早めの対応を、ということを留意すべきです。

また、コロナ関連で融資を受けている事業者も、元金返済が始まるころ(概ね1~3年程度)に、売上が見込みどおり伸びず返済できないということであれば、その時点で破たんする事業者も出てくる可能性があるとも言えます。

貸付を受けられて一息ついている事業者の方も、コロナ禍後を見据えた事業戦略を実践して、継続の道筋をつけていかなくてはなりません。

うまく活用できる公的な支援(補助金)の活用も一案でしょう。現在は、新たなことに取り組もうとする事業者に対する中小企業に対する補助金の制度も手厚いです。

当事務所でもお問い合わせ、御相談に対応しておりますので、お気軽に問い合わせフォームよりお問い合わせください。

昨日は寝苦しい夜でした。私も疲れが残る朝を迎えました。
今朝も手稲山の麓は蒸し暑いですが、くれぐれも皆様もご安全にお過ごしください。

手稲山

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北海道科学大学未来デザイン学部講師(非常勤)
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(日本ビジネス・インキュベーション協会)
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