★公的低利融資申し込みに必要な書類作成をサポートします★

補助金、融資活用サポートします。

当事務所では、融資活用に必要な書類作成代行等に対応しています。
詳しくはお問合わせフォームからお問い合わせください


営業エリア
    • 石狩地域(札幌市、石狩市、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市、当別町、新篠津村)
    • 空知地域(岩見沢市、美唄市、赤平市、芦別市、夕張市、深川市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、上砂川町、沼田町、北竜町、浦臼町、由仁町、新十津川町、栗山町、雨竜町、長沼町、奈井江町、南幌町、月形町、妹背牛町、秩父別町)
    • 上川地域(旭川市、富良野市、美瑛町、和寒町、東神楽町、東川町、比布町、当麻町など)
    • 胆振地域(室蘭市、苫小牧市、登別市、厚真町、早来町、むかわ町、白老町など)

※主に上記のエリアを営業先としていますが、エリア外でもお気軽にお問合せください。

豊富な相談対応の経験
私は、事業者と同じ目線で、一緒に課題解決の方法を考える、というスタンスで、前職から現職に至るまで20余年、個人事業主と中小企業を中心とする事業者の皆様の創業期から、発展期、経営再生期までの様々な時点での相談を対応しています。特に、企業誘致、食品などの製造工場の移転・増設・建設のワンストップサービスの担当を行い、食品製造等の工場の移転・増設・建設の支援を行ってきました。様々な補助金の制度設計から実際の申請、交付に至るまでの一連の事務にも従事した経験があります。
技術者と事務官としての経験
大学で材料の摩擦、摩耗の研究に携わった後に、地方行政で製造業を含む様々な中小企業の課題解決をお手伝いしてきた経験があります。
「認定インキュベーション・マネージャー(
IM)」の資格を取得
私は、実際の起業者支援のOJTを含む研修を通じて「認定インキュベーション・マネージャー」(日本ビジネス・インキュベーション協会)の資格を取得しています。 認定証には、次のように記されています。「当認定証は、人生を賭けて自立を図る起業家が安心して頼ることが出来(中略)るIMの証である。認定IM取得者の地域産業創造への活動と貢献を期待する。」この理念に応えていく所存です。認定IMは、道内各地域の産業支援機関で、起業に限らず既存企業の様々な課題解決の支援を行っている方がおります。

公的低利融資活用サポートの内容

個別相談(直接対面、オンライン面談、メールによる相談)

個別相談については、お問い合わせフォームにより、希望の日時、場所(直接対面の場合)または方法(オンライン面談の場合の使用希望ソフト(Zoom,Whereby,google meet,skype等)をお知らせください。折り返し、電子メールで連絡し日程、場所、方法等を調整確定し、相談対応いたします。

相談料申請作成等の業務をご依頼いただいた場合は、相談料はいただきません。

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直接対面 開始より30分まで5,000円。開始から30分を超えて1時間まで10,000円。以降30分毎に5,000円加算(税込)。

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オンライン面談 開始より30分まで5,000円。開始から30分を超えて1時間まで10,000円。以降30分毎に5,000円加算(税込)。

※代金のお支払いは終了後面談時間により、現金、クレジットカード決済、指定口座への振り込みのいずれかでお願いします。

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電子メールによる相談 軽微な内容のものは無料で回答いたします。調査検討に時間を要する場合は、予めその都度、見積をさせていただき、料金について御了解いただいた上で回答します。

活用等に当たってのサポート

活用できる低利融資制度の申請する際の必要書類の作成等の代行については、御依頼を受けた上で個別に見積もらせていただき、仕様、料金を御確認、了解いただいた上で対応いたします。

融資申込関係書類作成代行

資金の確保の手法として取引している民間金融機関や日本政策金融公庫からの融資が挙げられます。申請に当たっては、事業計画だけでなく、資金繰り表や月別収支計画表など様々な書類の提出を求められます。これらの書類の作成の代行にも対応します。

業務 融資申込関係書類代行業務
料金 融資決定額の5%以内(金額は、作成する書類により個別に見積もらせていただきます。)

事業者と関係の行政機関の間の調整や補助金の交付事務などを誠心誠意行い、貢献した経験があります。その経験を活かし親切第一で、御社のをお手伝いさせていただきます。

行政書士エンレイソウ法務事務所 代表 工藤保広

私は、前職での行政機関勤務で二十余年中小企業の創業期から発展期にかけての様々な課題解決の相談、支援に対応してきました。
これらの経験を活かして、御社の課題を適切に把握して、一緒に次に取り組むべきことを明らかにして、一緒に進めてきます。
補助金を活用した事業は、会社にとっては臨時的に増える業務であり、経営者の姿勢や担当者が十分時間が確保できないなどの事情で、しばしば計画通りに進まないことがあります。そのような状況に陥らないよう、スケジュールを意識しつつ課題には適切な提案をして、実現に向けたサポートをしていきます。

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