中小企業の事務処理業務の効率化、製造工程の生産性向上をサポートします。

営業エリア
    • 石狩地域(札幌市、石狩市、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市、当別町、新篠津村)
    • 空知地域(岩見沢市、美唄市、赤平市、芦別市、夕張市、深川市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、上砂川町、沼田町、北竜町、浦臼町、由仁町、新十津川町、栗山町、雨竜町、長沼町、奈井江町、南幌町、月形町、妹背牛町、秩父別町)
    • 上川地域(旭川市、富良野市、美瑛町、和寒町、東神楽町、東川町、比布町、当麻町など)
    • 胆振地域(室蘭市、苫小牧市、登別市、厚真町、早来町、むかわ町、白老町など)

※主に上記のエリアを営業先としていますが、エリア外でもお気軽にお問合せください。

  • 受注はあるが、人手が足りない働き方改革で社員も過剰に残業させられない。
  • 今の人員で仕事をこなせるように、設備更新などの生産性向上を図りたい
  • しかし、そのためのノウハウや経費が足りない。

私にまずは現状と課題をお話しください。
私が、課題解決のためのノウハウを持つ当事務所の連携専門家によるコンサルティング、公的支援機関の専門家の紹介や補助金、税金の減額等の支援制度の紹介、活用に当たっての書類作成代行などのサポートをします。

豊富な相談対応の経験
私は、事業者と同じ目線で、一緒に課題解決の方法を考える、というスタンスで、前職から現職に至るまで20余年、個人事業主と中小企業を中心とする事業者の皆様の創業期から、発展期、経営再生期までの様々な時点での相談を対応しています。
様々な方面のプロフェッショナルと共に課題解決
私は、これまでの経験から、課題解決のために生かせる多くの専門家とのネットワークを持っています。課題に応じて、これらの方と共に解決を行うことができます。
技術者と事務官としての経験
大学で材料の摩擦、摩耗の研究に携わった後に、地方行政で製造業を含む中小企業の課題解決をお手伝いしてきた経験があり、現場の課題を的確に把握し適切な助言のできる専門家の紹介や支援制度の活用をサポートできます。
「認定インキュベーション・マネージャー(
IM)」の資格を取得
私は、実際の起業者支援のOJTを含む研修を通じて「認定インキュベーション・マネージャー」(日本ビジネス・インキュベーション協会)の資格を取得しています。 認定証には、次のように記されています。「当認定証は、人生を賭けて自立を図る起業家が安心して頼ることが出来(中略)るIMの証である。認定IM取得者の地域産業創造への活動と貢献を期待する。」この理念に応えていく所存です。認定IMは、道内各地域の産業支援機関で、起業に限らず既存企業の様々な課題解決の支援を行っている方がおります。

業務の効率化、生産性向上サポートの内容

個別相談(直接対面、オンライン面談、メールによる相談)

個別相談については、お問い合わせフォームにより、希望の日時、場所(直接対面の場合)または方法(オンライン面談の場合の使用希望ソフト(Zoom,Facebook等)をお知らせください。折り返し、電子メールで連絡し日程、場所、方法等を調整確定し、相談対応いたします。

●相談料

・直接対面 開始より30分まで5,000円。開始から30分を超えて1時間まで10,000円。以降30分毎に5,000円加算(税込)。※初回に限り5,000円割引。

 

・オンライン面談 開始より60分まで5,000円。開始から60分を超えて90分まで10,000円。以降30分毎に5,000円加算(税込)。

 

・電子メールによる相談 1通につき5,000円(税込)より(その都度、見積をさせていただき、料金について御了解いただいた上で回答します。)

 

※代金のお支払いは終了後面談時間により、現金、クレジットカード決済、指定口座への振り込みのいずれかでお願いします。

●相談対応可能日時は、フッター(ページ末)に記載しています。

※土日祝日の御相談については、ご希望の日時等をお問い合わせください。

支援制度の活用等に当たってのサポート

生産性向上に活用できる支援制度の申請する際の必要書類の作成等の代行については、御依頼を受けた上で個別に見積もらせていただき、仕様、料金を御確認、了解いただいた上で対応いたします。

1 当事務所連携専門家によるコンサルティング

受注から納品までの事務処理のペーパーレス化、電子化(IT化)や現在の人員を効率的にオペレーションする業務の効率化などの具体的な手法の助言を、当事務所と連携した専門家によりコンサルティングします。具体的には、3時間程度、業務の現状と意見交換をした上で、その後のコンサルティングの要否等をより具体的に検討する形となります。

業務 当事務所連携専門家(「読書と編集」代表 千葉直樹氏人材・組織開発コンサルタント 宮治有希乃氏)によるコンサルティング(3時間程度、具体的な内容は最初の面談を踏まえて内容を提案します。)
料金 18,150円/時間~(3時間の場合54,450円~、税込)

連携専門家の紹介

千葉 直樹(ちば なおき)
「読書と編集」代表

パソコン第一世代。中学生の頃に電器屋さんに入り浸ってBASICを習得して以来のコンピュータ人生。

大手メーカー系ソフトウエア会社にエンジニアとして30年勤め、製造業・流通業のシステム開発やサポート、パソコンOS開発、ロボット研究などに従事。

本好きから退職後に「読書と編集」を屋号に開業。

著者になる人を支援するなかでITリテラシー教育の重要性に気づき、そのための講座の実施を中心に活動している。

猫好きで、退職後に出会った人たちからは「にゃおさん」と呼ぼれている。

千葉氏の「読書と編集」のホームページはこちら

宮治 有希乃(みやじ ゆきの)
人材・組織開発コンサルタント

1978年1月14日生まれ、北海道札幌市出身。
札幌大学 経済学部 経済学科卒業。

2007年より民間企業で人事労務・人材育成に携わり、現場の最前線で人材採用から社員育成・定着化、人事制度構築、キャリア支援などを経験したオールラウンダー。
外資系人材総合サービス会社、ITベンチャー企業出身。

2018年10月、寄りそうコンサルタントグループ HR LABOを立ち上げ、独立。
現在は人材・組織開発コンサルタントとして、主に人材育成や採用・定着化などの組織人事コンサルティングを中心に活動している。
支援企業:50社以上、対人支援:延べ6,900人以上の実績あり。

累計12,000時間、1,000万円以上を投資した「専門知識」と20年にわたる「現場実践」を掛け合わせ、独自にメソッドを確立。
完全オーダーメイド型のコンサルディングで「職場のリアルを反映した実践的なアプローチ」と定評がある。
人材の強みを引き出し、組織を成長させるため、運用まで伴走しながら組織課題を解決することを信条としている。

・国家資格キャリアコンサルタント
・産業カウンセラー
・北海道人材確保・育成アドバイザー(2019年度~)

宮治氏の「寄りそうコンサルタントグループ HR LABO」のホームページはこちら

2 専門家紹介、相談同行

製造工程における生産性向上等の具体的な手法の助言を専門家から得たい場合には、助言可能な専門家の紹介を行います。またご希望があれば、専門家への相談の際に同席し、その結果を踏まえた次の対応を迅速に行えるよう対応します。

業務 専門家紹介、相談同行
料金 当事務所への料金は無料(専門家謝金等が生じる場合は、具体的な金額個別に見積もらせていただきます。)

3 補助金申請等手続代行

ものづくり補助金等の補助メニューが、もし対象となり公募から交付までのスケジュールと事業実施のスケジュールが整合する場合には、補助金申請の代行にも対応します。

業務 補助金申請等手続き代行
料金 申請書作成代として補助申請額の5%、採択された場合にはさらに採択額5%、その後の完了報告書作成、経理書類整理、完了検査対応、交付までの一連の業務を依頼される場合には、さらに交付金額の10%いただきます。(具体的な金額は、個別に見積もらせていただきます。)

4 経営力向上計画・先端設備等導入計画作成代行

・生産性向上のための設備導入に当たって税金の減額等の支援措置が活用できる、経営力向上計画と先端設備等導入計画の認定申請書作成の代行をいたします。

業務 経営力向上計画・先端設備等導入計画認定申請書作成代行
料金 40,000円(税込)(各計画につき。経営力向上計画・先端設備等導入計画の認定申請書作成の双方の代行を依頼されます場合には、別途見積します。)

5 融資申込関係書類作成代行

生産性向上のための設備の購入を行う場合には、資金の確保の手法の一つとして取引している民間金融機関や日本政策金融公庫からの融資が挙げられます。申請に当たっては、事業計画だけでなく、資金繰り表や月別収支計画表など様々な書類の提出を求められます。これらの書類の作成の代行にも対応します。

業務 融資申込関係書類作成代行業務
料金 融資決定額の3%まで(金額は、作成する書類により個別に見積もらせていただきます。)

Q&A

1 当事務所の具体的なサポートの内容

生産性向上検討中の事業者

専門家によるコンサルティングや紹介などもしていただけるとのことですが、工藤さん自身は、どのようなサポートができますか?
次のサポートができます。

工藤行政書士

・必要な経費(設備購入等)を行う場合の、活用可能な支援制度(ものづくり補助金、経営力向上計画、先端設備等導入計画等)の申請代行や融資申込関係書類の作成代行など、必要書類の作成代行や、生産工程の生産性向上の具体的な助言のできる専門家の紹介ができます。

2 活用できる支援制度

生産性向上検討中の製造業者

活用できる支援制度はどのようなものですか?
主なものは次のとおりです。なお、随時変更される場合がありますので、直近の情報をご確認ください。

工藤行政書士

・ものづくり補助金
生産性向上を目的として具体的な目標を設定して、必要な設備の購入費の補助を申請した場合、対象事業費の1/2(中小企業者)または2/3(小規模事業者)、補助上限額1,000万円の範囲内で補助するものです。(例年、競争となりますので採択されない場合があります。)
・経営力向上計画
生産性向上を目的として具体的な目標を設定して、必要な設備の購入費の10%を税額控除するか即時償却できるものです。(購入する設備が、関係の工業会から対象となる旨の認定を得ていることが原則として必要です。新品のみ対象となります。)
・先端設備等導入計画
「生産性向上特別措置法」に基づき、2020年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を購入した資産の固定資産税をゼロとする支援を行います。(購入する設備が、関係の工業会から対象となる旨の認定を得ていることが原則として必要です。新品のみ対象となります。)
・労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金(一部)が割増されます。


行政書士エンレイソウ法務事務所 代表 工藤保広

私は、前職での行政機関勤務で二十余年中小企業の創業期から発展期にかけての様々な課題解決の相談、支援に対応してきました。
また、出向した産業支援機関で、実際に事業者の新規事業のプロジェクトのコーディネートを、事業者、関係の専門家とチームを組んで行う経験をして来ました。
これらの経験を活かして、御社の生産性向上にむけた課題を適切に把握して、必要に応じて具体的な手法の助言をできる専門家の協力も得ながら、一緒に次に取り組むべきことを考え、実施していきます。
生産性向上の取り組みは、経営者の姿勢や担当者が十分時間が確保できないなどの事情で、しばしば計画通りに進まないことがあります。そのような状況に陥らないよう、スケジュールを意識しつつ課題には適切な提案をして、新規事業の実現に向けたサポートをしていきます。

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