おはようございます。
オフィス エンレイソウ
エンレイソウ法務事務所
工藤保広です。
昨日、来年度の予算の概算要求が各省庁から財務省に提出され、各省庁よりその概要がホームページでも公表されたという投稿をこちらのサイトにしました。
この概算要求の内容が反映されるのは、新年度、つまり来年4月からということになります。
それなら、間近の今年度中に新たな動きはないのか、という話ですが、今のところ直近では、自民党の下村政調会長が、NHKの番組で、追加の補正予算(第3次補正予算)の可能性について触れています。
概略は例えば、こちらの記事に触れられています。
下村氏の発言の内容を引用すると次のとおりです。
「仕事を失う人が拡大している。追加経済対策を打つことで心配のない態勢を取っていくことは最も重要だ」と指摘。持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給付金の支給期間の延長を選択肢に挙げた。同時に「予備費で足らない部分があれば3次補正も考える」と語った。(上記の時事通信社の記事より引用)
上記の発言のとおり、すでに各方面でも記事になったり(例えばこちら)、その手法について議論もされていますが、迅速なコロナ禍対応のために例年に比べて多額の予備費を国会で今年度予算に計上しており、現在も残額があることから、まずこれらを活用していくということになります。
その上で、足りない分があればさらに追加の補正予算を組む、という趣旨の発言です。
持続化給付金や家賃支援給付金の延長については、具体的な内容が上がらないと何とも言えませんが、単に申し込みの期限を来年1月15日までとしていたのを延長するだけなのか、売上減の対象とする期間を延ばすことも視野に入れるのか、今のところはわかりません。
その他、民間コンサルタントの予想では、特別定額給付金の2度目の給付などもあるのでは、という指摘もありますが、これも今のところは何とも言えません。
いずれにしても、コロナ禍の動向で、急に予算事業が新たにできたり変更になることはこれまでもしばしば起きているので、今後の動向に引き続き注視して、できる事業者の皆様のお手伝いをしていけたらと思っています。
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