緊急事態宣言解除、持続化給付金今年創業者等にも対象拡大など（２５日（月））

おはようございます。
オフィス　エンレイソウ
エンレイソウ法務事務所
工藤保広です。
https://enreiso-legal.com

今日、明日は事務所で依頼のあった書類作成や相談業務への対応準備などに専念します。

議論はありますが、今日で新型コロナウイルス感染症に伴う国の緊急事態宣言は解除される見込みです。
北海道は、すでに休業要請の大幅緩和を本日午前0時を以て行っています。
長くお付き合いしている、居酒屋さんなども今日から営業再開、というところも増えています。
嬉しく思う反面、まだ油断できないと感じています。

今後の取組として新型コロナウイルスとうまく付き合いながら生活していく「新北海道スタイル」を北海道では提唱しています。

当事務所もその趣旨に賛同して取り組む所存です。

引き続き、国、道、市町村の支援制度の活用や資金繰りなどに対するお問い合わせ、相談に対応してまいります。

国の方では、今年に入って３月までに創業した事業者がその後売り上げ半減した月となった月が生じた場合にも対象になりうる持続化給付金制度の拡充も行われる方向で検討が進んでいるとのことです。
また、持続化給付金はフリーランスで、所得を給与所得や雑所得として計上していた方も対象にできる方向で制度の見直しが進む見込みとのことです。
●持続化給付金の対象拡大ことし創業の事業者も対象に経産省（NHKニュースより）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441661000.html

北海道の場合、全国に先駆けて、２月下旬から緊急事態宣言がなされており、かれこれ途中の中断はありつつも３ヶ月近くが過ぎました。１年の４分の１近く自粛生活が続いたわけで、このようなことは一部地域の災害に伴い影響を受けた場所を除けば、第二次世界大戦以来なのではないでしょうか。
そんなことを考えると、やはり影響は大きく、経済や人々の生活スタイルを考え直さざるを得ないきっかけとなる期間だったと思います。

未だ油断はできませんが、コロナ後の社会がどうなるかを見据えて、自身の事業の展開の仕方を考えていかなければならない事業者の方も多いと思います。

当事務所でも、持っている知恵や情報、関係機関や専門家との連携を生かして、親切第一で事業者の皆様の課題解決を引き続きサポートしていきます。

今後とも皆様のご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

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当事務所の新型コロナウイルス感染症対策支援活用のサポートについてはこちらを。
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（日本ビジネス・インキュベーション協会）
知的財産管理技能士
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