国の追加経済対策では、中小企業に対しては業態転換に対する補助制度の新設を検討（２０日（金））

おはようございます。

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エンレイソウ法務事務所
工藤保広です。

これまで、年内に策定されて、国の今年度第3次補正予算と来年度当初予算に反映されることになる追加経済対策に関しては、次の報道がなされていました。

■中小企業支援にメリハリ　コロナ対応で業態転換促す―経産省（１０日、時事通信社）

■中小の業態転換支援　菅首相、３次補正に反映指示―官民会議（１８日、時事通信社）

そして、今朝の北海道新聞では、次の記事が掲載されていました。

■中小企業の業態転換へ新補助金　政府、１社最大２００万円超（１９日、どうしん電子版）

最初の２つの記事でも記されていたように、今後は中小企業の生産性向上を図るために、今後中小企業の業態転換を国としても推進していくという方向が示されていたところですが、3つ目の北海道新聞で具体的に補助金の創設についての情報が掲載されました。

また、３つ目の記事の中ではこれまで行われている、「小規模事業者の販路開拓やＩＴ導入資金への支援パッケージについて予算を増額する方向」という記述もありました。

事実となれば、少なくとも、現在中小機構が実施している中小企業生産性革命推進事業（小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、持続化補助金）についても、コロナ対応分はともかくとして、一般型は継続して行われることになりそうです。

いずれにしても１２月には追加経済対策と予算案が明らかになりますので、動向を見極めたいと思います。

今日は終日札幌は暖かそうですが、終日くもりの予報です。今一つ気持ちが晴れませんが、皆様くれぐれもご安全にお過ごしください。

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