ものづくり補助金の昨年からの主な変更点

ものづくり補助金の第一次募集が始まりましたね。

会社員のＴさん

工藤行政書士

そうですね。

この前、通年募集で年４回の採択になったと聞いた（こちらの記事）のですが、他に昨年から変わった点にはどのようなものがありますか？

会社員のＴさん

工藤行政書士

何点からあるので、順を追って話しますね。

工藤行政書士

まず一つは、昨年はメニューの内訳から小規模型がなくなって（一般型に統合）、その代わりに「グローバル展開型」、「ビジネスモデル構築型」というメニューが新たにできました。

グローバル展開型
内容具体的な内容は次のとおりです。海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・
強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。
補助上限額 3,000万円　補助率　中小企業 1/2以内,小規模事業者 2/3以内

ビジネスモデル構築型
中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。（例：面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入FS等）
補助上限額１億円補助率定額（＝補助上限額までであれば補助対象経費100%）

工藤行政書士

なお、今年の一般型の概要は次のとおりです。昨年と基本的には同様の内容ですね。

一般型
新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。
補助上限額 1,000万円　補助率中小企業 1/2以内，小規模事業者 2/3以内

工藤行政書士

今月末締め切りの一次募集は一般型のみの募集で、今のところ、新たなグローバル展開型、ビジネスモデル構築型の詳細は明らかではありません。

なるほど。一般型で昨年と特に変わったことは何かあるんですか？

会社員のＴさん

工藤行政書士

詳しくは、公募要領の概要か本文をご覧ください。
主な内容は次のとおりです。

工藤行政書士

まず、基本的な要件として従業員の賃金引上げが明記され、実施しない場合には補助金の返還をすることも決められました。
具体的には、次の３つの要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していることが必要です。
１　事業者全体の付加価値額を年率３％以上増加した計画とすること
２　給与支給総額を年率平均1.5％以上増加計画とすること
３　事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
特に２、３については、実施しなければ、補助金の返還が求められます。

工藤行政書士

それから、事業期間が長くなりました。具体的には、採択後交付申請をしてから正式に交付決定となるのですが、原則交付決定から１０カ月が事業期間となりました。去年は実質数か月だったので、若干昨年より余裕が出ると思います。

工藤行政書士

また、加点措置の項目が大きく変わりました。創業や新事業支援の促進や近年の災害や新型コロナウイルス対応などの観点から、次の計画の認定などを受けると加点されることになりました。
・経営革新計画の承認
・小規模事業者又は創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）
・事業継続力強化計画の認定
・一定の要件を満たす賃上げ

なるほど。計画が達成できない時の補助金返還は厳しいですね。加点措置もがらっとかわりましたね。要注意だと思いました。

会社員のＴさん

工藤行政書士

そうですね。申請を検討するのであれば、他にも細かい修正点があるので、公募要領の本文を精読して、準備してくださいね。

あと、電子申請のみの受付になるので（Jグランツ）、アカウントの取得をお忘れなく。

ありがとうございます。また、わからないことがあったら教えてください。

会社員のＴさん

工藤行政書士

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