行政書士エンレイソウ法務事務所（札幌市）★事業者の課題解決専門 
おはようございます。
オフィス エンレイソウ
エンレイソウ法務事務所
工藤保広です。
昨日、菅首相の所信表明演説と財務大臣の諮問機関である有識者でつくる財政制度等審議会が行われ、持続化給付金、家賃支援給付金、小規模事業者持続化補助金の今後の扱いについての発言や提言などが示されました。
まず、菅首相は所信表明演説の中で、持続化給付金に関しては、次のとおり発言しています。
「バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウイルスが発生しました。
依然厳しい経済状況の中で、まずは、雇用を守り、事業が継続できるように、最大で200万円の持続化給付金や4,000万円の無利子・無担保融資などの対策を続けてまいります。」
上記の発言によれば、持続化給付金は続けるとのことですが、締切を延長するのか、それとも対象期間を来年まで延ばすかが明らかではありません。
これについて、同じく昨日に行われた上記の財政制度等審議会の配付資料（提言案の基礎資料）では、次のとおり記されています。
○ 新型コロナウイルス感染症対応のための支援策は、緊急時の対応。
○ 持続化給付金及び家賃支援給付金については、予定どおりに終了すべき。○ 資金繰り支援については、緊急事態における中小企業の事業の継続を支援する点で意義が認められる。他方、支援の長期化は中小企業の新陳代謝を著しく阻害するおそれがあるところ、緊急時の対応から、ウィズコロナ/ポストコロナ社会の「新たな日常」に対応するための前向きな取組に対する支援への移行を検討すべき。
上記の内容は、あくまで財務大臣の諮問機関の意見として、今後財務大臣に建議され、今後の予算案に反映されるかが決まるのですが、これまでの各方面での発言なども踏まえると、持続化給付金と家賃支援給付金の対象期間は今年限り、申請期限については、当初の来年１月１５日のままとなるか、あっても申請期限の延長に留まる可能性が高いのではないかと思います。
小規模事業者持続化補助金については、菅首相の所信表明演説では、直接的な言及はありませんでした。
ただ既に、経済産業省が財務省に提出した来年度当初予算の概算要求の中に追加計上は含まれておらず、コロナ特別対応型も１２月１０日締切が最終ということで、一般型も昨年度の補正予算で計上して一括して中小機構に交付した予算枠で来年も行う、という内容となっています。
一方、上記の財政制度等審議会の配付資料（提言案の基礎資料）では、次のとおり記されています。
【中小企業の課題①（新陳代謝の促進②）より】
○ 経営者の高齢化・後継者不足に対応するため、第三者承継や事業譲渡（M＆A等）による事業承継の円滑化が喫緊の課題。
○ 他方、我が国の開業率・廃業率は諸外国と比べて低い水準であり、起業家の数も減少している。中小企業の新陳代謝を促進するためには、新規創業者支援の在り方が重要。
○ 事業承継や新規創業のし易い環境整備に注力するとともに、予算面でも支援を重点化していくべきではないか。
【中小企業の課題②（生産性向上①）より】
○ 中小企業の労働生産性は1990年代から横ばいで推移しており、大企業との差は拡大傾向。生産性の向上は引き続き課題。
○ 生産性向上のための設備投資等への補助金を措置しているところ、ものづくり補助金等については、昨年の建議を受け、KPIを生産性向上に資するように変更するとともに、補助要件として賃上げ要件を導入する等の見直しを実施。
○ IT装備率と労働生産性には相関関係があるが、中小企業は大企業に比べて、IT装備率及び労働生産性が低い。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートワークの導入など、中小企業のデジタル化・DX（デジタル・トランスフォーメーション）の促進が喫緊の課題であることが再確認。
○ IT導入補助金等について、真に中小企業のデジタル化・DXに資するメニュー等に重点化していくべきではないか。
上記は提言案の引用ですが、同じページに小規模事業者持続化補助金についての現状も記されており、小規模事業者持続化補助金の今後の方向性についても、触れていると推測されます。
端的に言えば、小規模事業者持続化補助金については、新規創業やデジタル化等への重点化（デジタル化については、IT導入補助金についての制度設計がメインと思われますが）が予想されます。
いずれにしても、今後の内容が決まっていくのはこれから、ということになりますので、年末に明らかになると思われる今年度の第３次補正予算案と来年度当初予算案の内容についての動向を注視したいと思います。
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日々の寒暖の差が大きくて、寒くなって鼻がぐすぐすしたり、少し風邪気味かなと感じることもある今日この頃ですが、皆様ご安全にお過ごしください。
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