緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細情報が明らかになりました(2021/2/12)

緊急事態宣言影響一時支援金

おはようございます。

オフィス エンレイソウ
エンレイソウ法務事務所
工藤保広です。

先日、既に、緊急事態宣言の再発令に伴う経済産業省の支援措置(一時支援金)が公表されており、内容次第で道内の事業者でも対象になる場合があると記したところですが、さらに2月11日にその詳細が明らかになりました。

具体的には、次のリンクからPDFファイルがダウンロードできます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

緊急事態宣言影響緩和一時金

詳細は上記のPDFファイルをご覧いただきたく思いますが、今回の詳細の内容の公表で、要件の2つ目の「外出自粛等の影響」を受けた事業者の事例や、申請に必要な書類、手続きなどが明らかになりました。

要点のページを引用すると次のとおりです。

緊急事態宣言影響緩和一時支給金
緊急事態宣言影響緩和一時支給金3
緊急事態宣言影響緩和一時支給金4

ポイントは、次の3点です。

・売上高等に関して、申請時には、事業確認機関(認定経営革新等支援機関等)の確認を予め受けた上で、行うこと

・申請時点で、2019年、2020年の確定申告を終えていること。(申請の際に確定申告書(控えの写し)の添付が必要)

・緊急事態宣言再発令地域の事業者との取引に関する書類を保存していること(申請時に提出を求めることまでは、求められてはいません。)

また、1つ目の要件に比べて、2つ目の要件の「外出自粛等の影響」を受けた事業者に当たるかどうかについては、要件が複雑なので上記の資料を基に慎重に検討する必要があるでしょう。

一見したところでは、申請自体は、家賃支援給付金ほどには煩雑ではないものの、持続化給付金ほどシンプルではなく、事前の確認を認定経営革新等支援機関等にさせて、不正受給をさせないという意図が見えます。

なお、経済産業省では、次のフォームから申請対象となるかどうかや、概要資料に記載している「給付対象」や「保存すべき必要書類」に関するご質問を受け付けるとのことです。(ただし、回答は個別にはせず、後にQ&Aとして公表するとのこと)

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/daijinkanboukaikei/ichijishienkin

申請についての相談は、認定経営革新等支援機関等の事前確認機関となる見込みの専門家等にお願いいたします。

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今月、当事務所では、コワーキングSaloonSapporoと共催で、起業支援と補助金の情報提供を目的としたミニセミナーを次のとおり予定しています。

関心のある皆様のお申込みをお待ちしております。

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