緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細情報が明らかになりました(2021/2/12,2021/3/24更新)

20130318現在一般支援金概要表紙

※この記事の続報をこちらに掲載しましたので合わせてご覧ください。

※当事務所も3月23日付けで事前確認機関に指定されました。当事務所での事前確認の手続きについては、文末かこちらをご覧ください。

おはようございます。

オフィス エンレイソウ
エンレイソウ法務事務所
工藤保広です。

先日、既に、緊急事態宣言の再発令に伴う経済産業省の支援措置(一時支援金)が公表されており、内容次第で道内の事業者でも対象になる場合があると記したところですが、さらに2月11日にその詳細が明らかになりました。

具体的には、次のリンクからPDFファイルがダウンロードできます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

20210318一時支援金概要

詳細は上記のPDFファイルをご覧いただきたく思いますが、今回の詳細の内容の公表で、要件の2つ目の「外出自粛等の影響」を受けた事業者の事例や、申請に必要な書類、手続きなどが明らかになりました。

要点のページを引用すると次のとおりです。

国緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金リーフレット(表)
国緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金リーフレット(裏)
20210318一時支援金の登録確認機関

ポイントは、次の3点です。

・売上高等に関して、申請時には、事業確認機関(認定経営革新等支援機関等)の確認を予め受けた上で、行うこと

・申請時点で、2019年、2020年の確定申告を終えていること。(申請の際に確定申告書(控えの写し)の添付が必要)

・緊急事態宣言再発令地域の事業者との取引に関する書類を保存していること(申請時に提出を求めることまでは、求められてはいません。)

また、1つ目の要件に比べて、2つ目の要件の「外出自粛等の影響」を受けた事業者に当たるかどうかについては、要件が複雑なので上記の資料を基に慎重に検討する必要があるでしょう。

一見したところでは、申請自体は、家賃支援給付金ほどには煩雑ではないものの、持続化給付金ほどシンプルではなく、事前の確認を認定経営革新等支援機関等にさせて、不正受給をさせないという意図が見えます。

なお、経済産業省では、次のフォームから申請対象となるかどうかや、概要資料に記載している「給付対象」や「保存すべき必要書類」に関するご質問を受け付けるとのことです。(ただし、回答は個別にはせず、後にQ&Aとして公表するとのこと)

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/daijinkanboukaikei/ichijishienkin

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この度、当事務所は国が5月31日まで申請受付をしている中小法人、個人事業者等を対象とした「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の登録確認機関となりました。

一時支援金事前確認マイページ(お見せできない場所は墨塗りしています。)

つきましては、電子申請で仮登録後に本申請に先立ち必要となる「事前確認」を当事務所でも「無料」で「オンライン面談(Zoom, Google meet, Skypeのいずれかを使用)」により行います。(3月29日(月)よりこちらで定めた時間帯で対応します。詳しくは申し込みフォームをご覧ください。)

当事務所では、所在地が北海道内であることから、北海道内に本社か主たる事務所がある方に限定して対応いたします。なお、本件については直接対面には対応しておりません。ご了承ください。

国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金リーフレット(裏、事前確認マーク入り)
国の一時支援金の申請の流れなど(赤い矢印で差した場所が事前確認です)

なお、当事務所への事前確認に先立って、次の点をご確認していただき、該当があればその機関に事前確認をご相談ください。その方が貴社(貴殿)の事情を熟知しており、確認方法も簡略化されているためです(面談不要で電話確認のみで可であるなど)。

  1. 貴社(貴殿)が商工会議所、商工会の会員である場合
  2. 貴社(貴殿)が農協または漁協の組合員である場合
  3. 貴社(貴殿)には、借入をしている(事業性の与信取引がある)金融機関がある場合
  4. 貴社(貴殿)には、顧問である税理士、中小企業診断士、行政書士等がいる場合

例えば、札幌商工会議所ではこちらのリンクのとおり対応しています。

当事務所の事前確認の手順は次のとおりです。


STEP.1
事前診断

事前確認を希望される方は、こちらの申込フォームに必要事項を入力していただきながら、事前確認の対象となるかどうかの判断をした上で、お申込みください。

※事前の確認や面談を円滑に進めるため、フォームの問いが多くなっていますがご了承ください。

※フォームの問いを回答をしている途中で一時支援金の対象外と判断されたり、当事務所では対応できない案件であることが判明する場合があります。その場合は、当事務所での事前確認はできませんので、ご了承ください。


STEP.2
当事務所からのご連絡
当事務所から、申込フォームに入力していただいたメールアドレス宛に、オンライン面談の日時、アドレス、準備していただく書類、面談の手順などをお知らせいたします。

STEP.3
オンライン面談による事前確認の実施
2でお知らせした日時にオンライン面談で、事業内容を伺い対象となるか否かを確認するほか、書類の確認をさせていただきます。

STEP.4
当事務所から申請事務局への通知
3で、当事務所との面談の結果、本申請に進んで差し支えないと確認ができましたら、直ちに当事務所よりその旨申請事務局に所定の通知をします。(この段階では、特に面談した方にはお知らせはありません。)

STEP.5
申請者によるマイページでの本申請の再開
申請者ご自身で仮登録した際に入手したログインID,パスワードを申請ページに入力して、マイページにログインして、その先の申請手続きを進めてください。

ご注意ください

当事務所では、申請対象か否かを視野に入れながら面談の際に事前確認をさせていただきますが、最終的に給付不給付を判断するのは、申請事務局です。

事前確認で問題ない旨回答したことで、直ちに給付を保証するものではありませんのご注意ください。

なお、当事務所では御希望の方には、本一時支援金の申請代行を、中小法人等については申請1件につき30,000円、個人事業者については申請1件につき20,000円でお引き受けいたします。(いずれも税込み、給付となった場合にお支払いいただきます。申請に利用できる電子データをすべていただける場合には、半額とします。書類の確認、撮影、電子データの受け渡し方法等については、貴社(貴殿)の場所、都合を踏まえて詳細は打ち合わせいたします。)(行政書士は、行政書士法に基づき報酬を得て申請を代行を行うことができます。)。


国家資格を持つ行政書士が秘密厳守で対応します。お申込みいただいた情報は、(行政書士倫理第3条当事務所個人情報保護方針に基づき、適切に管理しますので、ご安心ください。

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オフィス エンレイソウ
エンレイソウ法務事務所
代表・行政書士 工藤 保広
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(株)北海道新事業創造プラザ インキュベーションマネージャー
北海道科学大学未来デザイン学部講師(非常勤)
コワーキングSALOON札幌レギュラーメンバー
JBIA認定インキュベーション・マネージャー
(日本ビジネス・インキュベーション協会)
知的財産管理技能士
著作権相談員(日本行政書士会連合会)
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