道内事業者でも給付対象の可能性がある場合も~緊急事態宣言の再発令に伴う不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する一時給付金(2021/2/8)

売上の減少した中小企業者に対する一時支援金の支給金

おはようございます。

オフィス エンレイソウ
エンレイソウ法務事務所
工藤保広です。

既に、緊急事態宣言の再発令に伴う経済産業省の支援措置が公表されていたところですが、2月4日にその内容が拡大などが発表されました。

内容は、こちらのホームページに掲載されています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

いろいろな内容が記されていますが、特に最初に挙げられている「売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給」について、若干補足をします。

売上の減少した中小企業者に対する一時支援金の支給金

上記のホームページの支援措置は、主に緊急事態宣言の再発令対象地域の事業者が直接的には対処になるものが多いのですが、「売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給」については、対象となる事業者が

①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること

②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと

となっており、上記のいずれかの要件に当てはまるのであれば、緊急事態宣言発令地域外の事業者でも(例えば、北海道でも)対象になる可能性があると言われています。

西村大臣の次のツイートが根拠で話題となっています。(「地域・業種を問わず」というくだりがポイントです。)

例えば、①であれば、北海道内の農業者や食材の卸売事業者が東京の飲食店と取引していて、売上高の要件(1~3月のいずれかの月が前年(または前々年)より50%以上減少)を満たせば、給付対象になりえるでしょう。

また、②については、「直接的な影響を受けた」というところは今後詳細が明らかになりますが、対象の範囲や提出する証拠書類の内容次第では、思いの外対象の事業者が多くなる可能性もあります。

以上から、緊急事態宣言発令地域との何らかの取引がある事業者で、1~3月のうちのいずれかの売上高が50%以上前年(または前々年)より減少している事業者の方は、今後の動向を注視して、対象になりそうであれば申請をしてみるのも一案だと思います。

なお、この一時金は、3月から電子申請で受付予定です。

内容が持続化給付金の仕組みに似ており、似たような電子申請システムが採用される可能性がありそうです。

また、売上に関しては、今年の売上の確認については、申請段階で確定申告が終了していない事業者もいるのは間違いないので、その確認をどのように行うかを、また、給付対象か否かを具体的にどのような書類を提出してもらい判断する仕組みにするかなどを、今後注視したいと思います。

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